フランチャイズ起業をしたいけれど、そもそもフランチャイズ（FC）が何なのかよくわからないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。
結論としてフランチャイズ（FC）は、既存のビジネスモデルを活用して新たな市場に進出するための効果的な方法です。
本記事では、フランチャイズ起業を検討している人向けに、フランチャイズの基本的な仕組みや、成功事例を紹介します。
新たなビジネスチャンスを模索している方は、ぜひ最後までご覧ください。
こちらの記事 解説内容
フランチャイズ（FC）とは？
フランチャイズ（FC）とは、成功したビジネスモデルをほかの企業や個人にライセンスとして供与することで、ビジネスを拡大する手法です。
フランチャイズ本部は加盟した企業や個人に、自社ブランドや運営ノウハウを提供し、本部の指導のもとでビジネスを展開します。
また、加盟店は自身で起業するリスクを軽減しつつ、ビジネスの成功性を高められるのがフランチャイズ（FC）の特徴です。近年では「安定的に起業できる」「失敗のリスクを減らせる」といった理由でフランチャイズ起業をスタートする人が増えています。
フランチャイズ（FC）の仕組みを簡単に紹介
フランチャイズ（FC）の仕組みがわからない方向けに、本部との関係や経営の仕組みを簡単に紹介します。
フランチャイズ（FC）に加盟したい方は、加盟の申請をする前に全体像をイメージできるようになりましょう。
ロイヤリティを払う代わりに企業のノウハウをもらう
フランチャイズ（FC）に加盟すると、本部にロイヤリティ（対価）を支払う代わりとして、次のようなノウハウを提供してもらえます。
- 経営を成功させるためのノウハウ
- 商号・商標を使用できる権利
- 効率よく商品発注できる取引先情報
フランチャイズ（FC）に加盟することにより、本社やほかのフランチャイズ加盟店が蓄積してきた性能ノウハウを提供してもらうことができ、個人で起業するよりも効率よく経営を安定化できます。
またフランチャイズに加盟すると、加盟店同士のネットワークを活用でき、協力関係を結べるのもメリットです。ロイヤリティを払うことをネックに感じる人も大勢いますが、その分加盟店は本部が持つ権利やノウハウを最大限活用し、独自のネットワークを構築して円滑に事業を経営できます。
フランチャイズの直営店と加盟店の違い
フランチャイズの直営店と加盟店は「直営店は本社」「加盟店は事業に参加したい人」といった点に違いがあります。以下にイメージの違いをまとめました。
| 直営店 | 加盟店 | |
|---|---|---|
| 運営方法 | 本社がすべての管理・運営する | 本社のガイドラインに従い、加盟店オーナーが店舗を運営する |
| 利益 | 店舗の利益はすべて本部に帰属する | 店舗の利益は加盟店オーナーに帰属するが、ロイヤリティやフランチャイズ料を本部に支払う必要がある |
| 管理 | 本社が管理する | 本社の指導のもと、オーナーが管理する |
| 教育 | 本社が社員を教育する | 本社の研修に参加する 本社から派遣された担当者から教育を受ける |
直営店は本部が直接管理するのに対し、加盟店は事業に参加したいオーナーが運営します。有名企業などに所属して起業したい場合には、加盟店として申請しなければなりません。
フランチャイズ店とチェーン店の違い
フランチャイズ店とチェーン店は、どちらも同じ企業ブランドを扱う仕事の方法ですが、次のような違いがあります。
| フランチャイズ店 | チェーン店 | |
|---|---|---|
| 店舗 | 地域の特性や顧客ニーズに合わせて店舗の外装・内装をカスタマイズできる場合がある | 本社のマニュアルで店舗の外装・内装のデザインは統一される |
| 経営方針 | 本社の基本方針にそれなければ、地域性などを考慮して経営方針を調整できる場合がある | 本社の経営者の方針が統一される |
| サービス・商品 | 売り上げUPを見込める場合は、サービス・商品のカスタマイズできる場合がある | 本社のマニュアルでサービス・商品の規定が決まっている |
本部直営のチェーン店と違い、フランチャイズ店はオーナーの経営方針が反映しやすく、店舗デザインや提供するサービス・商品を本社の意向に制限されません。
オーナーの融通が利きやすいことから「起業する」というイメージに近い働き方ができます。
フランチャイズ（FC）事業の有名企業例
フランチャイズ（FC）がそもそもどのような企業のことを指すのかイメージできない人も多いでしょう。参考として、フランチャイズ（FC）を展開して成功をおさめている有名企業を3社ピックアップしました。
コンビニ業界｜セブンイレブン
セブンイレブンは1974年に日本でフランチャイズモデルを導入した企業です。現在、セブンイレブンのフランチャイズ店舗数は約20,309店舗（2024年6月時点）となり、国内で営業している店舗の全体の約98.1%を占めています。一方、直営店は309店舗と少なく、フランチャイズ店舗が大半を占めている状況です。
またセブンイレブンのフランチャイズ契約期間は、通常15年と定められており、期間中は本部が手厚くバックアップしてくれます。
セブンイレブンのフランチャイズ事業は、強力なブランド力と充実したサポート体制が魅力です。セブンイレブンの手厚いサポート体制に魅力を感じ、事業参加を希望するオーナーが今も増え続けています。
建築・リフォーム業界｜LIXIL
LIXILは1984年にフランチャイズモデルを導入したリフォーム事業を展開するフランチャイズ企業です。加盟店であるLIXILリフォームショップを全国に約540店舗所有しており、
業界最大級の加盟店ネットワークを活かし、加盟店同士のノウハウや地域ごとの成功事例を取り入れやすい環境を整備しています。
また加盟店になると専任のスーパーアドバイザーが経営をサポートしてくれるのが魅力です。独立を目指すオーナーが参加しやすいのはもちろん、加盟店同士のネットワーク強化や手厚い経営サポートにより、加盟店が増え続けています。
飲食店業界｜マクドナルド
マクドナルドでは1976年にフランチャイズモデルを導入し、全国にある2,969店舗中200店舗以上がフランチャイズ加盟店として展開しています。
マクドナルドは厳しい選考プロセスとトレーニングプログラムが設けられており、審査をパスしないとフランチャイズオーナーとして独立できません。
一方で、加盟店になるとマクドナルドが持つブランド力とリソースを活用できます。
飲食業界でマクドナルドは高い信頼性を得ており、事業参入の意欲を示すオーナー候補も少なくありません。
直営店は本部が直接管理するのに対し、加盟店は事業に参加したいオーナーが運営します。有名企業などに所属して起業したい場合には、加盟店として申請しなければなりません。
フランチャイズ（FC）に加盟する3つのメリット
なぜフランチャイズ（FC）に加盟するのが良いかわからないという方に向けて、フランチャイズ（FC）に加盟する3つのメリットを紹介します。
未経験からビジネスにチャレンジしやすい
フランチャイズ（FC）本社は、未経験者の起業支援するために次のサポートを提供しています。
- ノウハウの提供
- 経営の研修
とくに経営のノウハウは店舗運営に欠かせないものであり、自身でゼロから独立した場合には長い年月をかけて磨かなくてはなりません。
対してフランチャイズに加盟すれば、研修を通じて店舗経営のノウハウを提供してもらえます。未経験者からビジネスにチャレンジしやすくなるため、起業や独立を考えている方はフランチャイズへの加盟を選択肢に加えてみてください。
ブランド力を借りてビジネスを始められる
フランチャイズ（FC）に加盟すると、加盟店は本社がもつ商号・商標の使用権そしてブランド力を借りてビジネスを始められます。
加盟してすぐに信用とブランドを獲得できるため、スピーディーに顧客を獲得しやすくなるのがメリットです。
「自分で集客できる自信がない」「集客のノウハウがない」とお悩みなら、顧客獲得のハードルが低くなるフランチャイズ（FC）加盟を検討してはいかがしょうか。
人材を確保しやすい
フランチャイズ（FC）に加盟すると、ネームバリューの効果で人材を集めやすくなります。
本社が積極的にPR活動をしてくれるため、自然の店舗の認知度が高まるほか、すでに給与や福利厚生といった条件が整っていることから、人材確保のハードルを下げられるのがメリットです。
「自分で人材を確保できるか不安」「まわりに声をかけられる人がいない」と不安なら、本社の信頼性やブランドを活用できるフランチャイズ（FC）加盟しましょう。
フランチャイズ（FC）に加盟する3つのデメリット
フランチャイズ（FC）の加盟には複数のメリットがありますが、、設けられた制限やルールをデメリットに感じる人もいます。
満足のいく結果を得るためにも、紹介する3つのデメリットも考慮に入れ、フランチャイズ（FC）加盟を検討しましょう。
ロイヤリティの支払いが必要になる
フランチャイズ（FC）に加盟すると、本社からサポートを受けられる代わりにロイヤリティを支払わなくてはなりません。
ロイヤリティは、以下に示す3つの種類のうちどれかで徴収される仕組みとなっており、加盟する会社によって支払うロイヤルの割合が違います。
| ロイヤリティの支払い方式 | 計算方法 |
|---|---|
| 定額方式 | 毎月決まった金額を支払う |
| 売上比例方式 | 売上額に決められた比率をかけて支払う |
| 利益分配方式 | 一定の割合で利益を本部と分け合う |
収益の全額を売上に計上したい方にとっては、ロイヤリティを支払うフランチャイズ（FC）加盟をデメリットと感じるかもしれません。ただしその分、広告・宣伝費などが発生しないことを考慮するのも大切です。
マニュアルに沿って運営しなければならない
フランチャイズ（FC）に加盟すると、本社が提供するマニュアルに沿って店舗を運営しなければなりません。
本部はブランドの一貫性を保ち、顧客に対して同じ品質のサービス・商品を提供したいと考えているため、「自分の経営方針で運営したい」という方には、フランチャイズ（FC）加盟をきゅうくつに感じるおそれがあります。
ただし、一部の企業では地域性や顧客ニーズを反映していれば、加盟店の判断でマニュアル変更を許可しているケースもあるので、フランチャイズ本部が提示する条件を確認したうえで加盟申請をすることが重要です。
契約終了後に似た業種で出店できないおそれがある
フランチャイズ（FC）契約終了後、一定期間、同業種や類似業種での出店が制限されるおそれがあります。
フランチャイズ（FC）に加盟するとき、契約書に「競業避止義務」という条項が含まれていると、契約終了後に一定期間、類似業種での出店ができません。
フランチャイズを辞めた後のことまで考えておきたい方は「競業避止義務」が含まれていないか、必ず契約前に確認しましょう。
新事業を効率よくスタートする方法
今すぐ新事業を始めたいけれど、失敗だけはしたくないという方のために、安全かつ効率よく事業をスタートする方法を紹介します。未経験の方にとってもおすすめの方法なので、ぜひ参考にしてください。
フランチャイズ加盟店となり本社のサポートを受ける
フランチャイズ加盟店になれば、本社から運営をサポートしてもらいながら、効率よく新事業をスタートできます。加盟店が受けられるサポートは以下の通りです。
- ブランド力の活用
- 経営・店舗運営の指導
- 仕入れ・販促行動の支援
ゼロから新事業をスタートした場合、ブランディングを始め、店舗運営に関わることはすべてオーナーがしなければなりません。対してフランチャイズに加盟すれば、ブランド力やノウハウを借りることで、すぐ事業を軌道に乗せられます。
「事業立ち上げの手間を省きたい」「少しでも早く集客したい」という方は、本社のサポートが受けられるフランチャイズの加盟店になると良いでしょう。
就労継続支援B型事業所と
フランチャイズ契約してサポートを受ける
効率良く新事業をスタートさせたい方は、就労継続支援B型事務所とのフランチャイズ契約を検討してみてください。
高齢化に伴い障がいや病気を抱える人が増加傾向にありますが、まだまだ就労継続支援B型事業所が不足しています。就労継続支援B型事業所とのフランチャイズ契約では、経営ノウハウの提供以外にも、就労を希望する人材をあっせんしてもらえます。
事業をスタートしやすいことはもちろん、人件費のコストを抑えつつ人材を確保できるのが契約の魅力です。「将来性のある分野で起業をしたい」「事業のなかでSDGsといった社会貢献をしたい」という方は、ぜひ就労B型事業所でのフランチャイズ契約を検討してみてください。
