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厚生労働省によると、障害者総数約964万人中の18〜64歳の在宅者数は約377万人。
その中で特別支援学校から一般企業への就職が約32%、就労系障害福祉サービスの利用が約31.4%です。
その就労系障害福祉サービス利用者の中で、最も多い約27万人（令和２年）を受け入れているのが「就労継続支援Ｂ型事業所」なのです。
つまり、Ｂ型事業所は地域の中で、 障害者が学校を出てからの「居場所」として重要な役割を果たしているのです。
内閣府によると令和２年の統計調査で、身体障害者・知的障害者・精神障害者数は、約964.7千人となり、国民の約7.6%が何らかの障害を有している状態です。また、厚生労働省の調査からも年々右肩上がりで障害を持つ人が増えていることがわかります。
【障害者福祉サービスと障害児サービス】
就労継続支援B型事業所 ワンダーフレンズで！！
•Ｂ型事業所では、障害を持つメンバーに 「就労のための訓練」 として、何らかの 「軽作業=生産活動」をしてもらいます。この生産活動 (軽作業)がB型事業所としての「売上」です。
•メンバーには、生産活動の対価として「工賃」という名目で、メンバーに金銭を支払います。
•「工賃」は「売上」から支払うルールがあります。
•B型事業所運営者には、自治体からメンバーに訓練を提供したことによる報酬として、メンバーあたり１日につき、6,500~10,000円の「訓練給付金」が支払われます。
•訓練給付金は月ごとに支払われ、月額=基本報酬×のべ利用人数です。
「就労継続支援Ｂ型事業所 ワンダーフレンズ」を、大阪を中心に北陸・九州まで
11拠点（2022年12月時点）展開しています。
そんな想いを込めて、 会社と施設の名前をつけました。そして施設利用者は「メンバー」と呼んでいます。
だから、株式会社ワンダーフレンズが提供する「就労継続支援Ｂ型事業所 ワンダーフレンズ」は、
障害を持ったメンバーにとって「楽しい仲間がいる活動場所」なのです！
未経験でもワンダーフレンズが手厚くサポート
オープンから営業戦略までのサポートします。
サービス報酬の加算に必要な基準整備など申請をサポート
事業所のPL確認から請求代行サポートも
利用者を増やすためのチラシやパンフレット・WEBサイト作成など
商品・サービスを企業に提案したり、販売方法をお教えします。
Ｂ型で働く障がい者の方の事業理解や事業主さまの正しい運営のための研修を行います。
物件開発の支援や自社物件の診断や手続きなどを行います。
事業管轄行政とのやりとりと開業をサポートします。
一般的に新事業を開始する場合には、どのくらいの期間で黒字化するか、さらに投資を回収できるか、予想はできても外部環境にも影響されるため、なかなか見通すのが難しく不安は尽きないものです。
就労継続Ｂ型事業所であれば、いったんメンバーの集客ができ、安定的に生産活動を提供する仕組みができあがれば、景気や物価の変動といった外部環境にほぼ影響されることなく、確実な収益が見込める事業といえます。
さらにメンバーの特性から、一度利用された方には比較的継続して通っていただけ、ストックビジネスの側面があります。
社会貢献の意識を持ってメンバーのことを考えて誠実に施設運営をすることで差別化でき、自治体やメンバーから信頼される事業者として、長く安定的にお付き合いしていただけ、収益にもつながるのです。
Ｂ型事業所を開設する費用は、自社の一部を改装することで始めることも可能です。ワンダーフレンズ1号店となる事業所も発送代行をしていた場所を、就労支援事業所の事務所とするところから始まりました。 その場合は、一般的なフランチャイズや店舗ビジネスを始めるよりも低額投資で開業することができます。また、新規開設の場合も、凝った内装や設備は不要なため開業資金は抑えられます。
令和３年度の障害福祉サービスの予算額は1兆7,303億円、４年度予算案では1兆8478億円と単年度で+6.8%伸びています。障害者の数が増えるとともに、予算も増えています。 また福祉サービスの中では、放課後デイサービスやグループホームは既に総量規制がかかっている分野ですが、 就労継続支援Ｂ型は、まだまだ展開の余地があります。
※当社調べ
※開業準備から運営まで、細かなサポートや独自のノウハウやサービスを提供しています。
※安心して運営をスタートすることができます。
そもそも、私が福祉事業の世界に入ったきっかけは、経営する貿易会社の発送業務を近所のＢ型事業所に依頼したことがきっかけでした。
もしかして私の会社でも内製化できるのでは?と、最初は「軽い気持ち」で参入を決めたのです。
しかし、実際はＢ型事業所の「指定」を取るまで、福祉業界の考え方とそれまでのビジネスでの考え方の違いに戸惑うことの連続でした。
しかしそれらを乗り越えて、今では「福祉×nanica（何か）経営」を実践しています。
私はこの福祉の世界に、ビジネス視点を取り入れることが、これからの福祉には必要だと信じています。
それは障害福祉サービスとはいえ、事業所を運営する企業は存続していかなければ、結局メンバーとその家族に迷惑をかけてしまうからです。 社会貢献に関心があり、理念を共有できる経営者の方に、当社の「福祉×nanica経営」をお伝えすることで、メンバーにとって多種多様な「就労の機会や経験」と「居場所」が全国に広がっていくのではないかと考え、このたびフランチャイズ展開を開始いたします。
ぜひ私たちと一緒に、メンバーにとっての「楽しい仲間がいる活動場所」を広げていっていただきたいです!
1981年８月 大阪市生まれ。ReSowグループ代表として４社を統括。
2000年 立命館大学在学中にシステム開発会社を設立。その後、貿易事業を展開。
2014年 子どもが誕生したのを機に、育児リタイアを経験。
2018年２月 ワンダーフレンズ１号店となる「ワンダーフレンズあべの」を開所。
その後、わずか４年で大阪、北陸、九州へと11拠点を展開。
特に「福祉とビジネスの両立」を目指し、債務超過に陥った会社を積極的にM&Aし、黒字化をするなど「福祉×nanica経営」を実践。
趣味は中国将棋。
講演実績 : 経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構、大阪府経営合理化協会 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー会等、多数。
