訪問介護のフランチャイズに加盟したいけれど「訪問介護のビジネスは難しい」と聞いて不安になっているという方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、訪問介護のフランチャイズ起業が難しいと言われる理由や業界の将来性を詳しく解説します。「訪問介護の分野で独立したい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

訪問介護事業とは？

訪問介護事業は、介護が必要な高齢者や障がい者の自宅に訪問し、日常生活を支援するサービスです。

主に身体介護と生活支援に分類され、下表のサポートを提供しています。

また上表以外にも、通院時の乗車・降車介助なども提供されており、病院への通院が困難な方をサポートします。以上のサポートにより、利用者は自宅での生活を維持しながら、必要なケアを受けることが可能です。

訪問介護とデイサービスの違い

訪問介護とデイサービスは業務が似ていると勘違いされがちですが、2つの業種には明確な違いがあります。

下表に訪問介護とデイサービスの違いをまとめました。

上表より、訪問介護とデイサービスは、事業の目的が違うことがわかります。目的が利用者の生活支援なのか、家族の負担削減なのかといった違いがあるので、フランチャイズ事業を始める前に、どちらのサービスを展開したいのかを確認しておきましょう。

訪問介護のフランチャイズ起業が稼ぎやすいって本当？

「訪問介護のフランチャイズ起業は稼ぎにくい」といった情報をネット上でみかけることもありますが、それは誤ったイメージです。

結論から述べると、訪問介護のフランチャイズ起業は稼ぎやすいビジネスだと言えます。

なぜなら、少子高齢化社会に伴い、訪問介護の利用者が増加し続けているためです。総務省統計局（2022年度）のデータによると、65歳以上の高齢者は3,627万人に達し、総人口の29.1%を占めると記録されています。

以上の要因から、高齢者の増加によりニーズが高まり続ける訪問介護が下火になることは考えられません。したがって、訪問介護のフランチャイズは「将来性のあるビジネス」であり、稼ぎやすい事業だと言えます。

訪問介護のフランチャイズ起業の平均年収

訪問介護の分野でフランチャイズ起業した際の平均年収は,、400万〜1,000万円と言われています。

対して規模の大きい飲食業のフランチャイズでは平均年収2,000万円以上を目指せるので、訪問介護の平均年収を低いと感じた方も少なくないでしょう。

ただし訪問介護の場合、政府や自治体が提供する補助金や助成金を活用できるメリットがあります。政府や自治体の支援により、運営が不安定になるケースも少なく、初心者でも安定した収益を確保しやすいのが、訪問介護の魅力です。

訪問介護のフランチャイズ起業のロイヤリティはいくら？

フランチャイズビジネスでは、企業が提供する運営サポートを受ける代わりに、加盟店は一定のロイヤリティを本部に支払わなくてはなりません。

加盟するフランチャイズに応じて多少の変動はありますが、一般的に訪問介護のロイヤリティは5％が相場だと言われています。

なかには10％以上のロイヤリティを要求する企業もあるので、訪問介護のロイヤリティは高い方ではないと言えるでしょう。

訪問介護のフランチャイズオーナーになるのが難しいと言われる理由

訪問介護のフランチャイズオーナーになるのが難しいと言われる理由を3つ紹介します。

起業前の検討材料として、参考にしてください。

人手不足になりやすい

訪問介護のフランチャイズは人手不足になりやすいと言われています。

要因としては、低賃金が代表的なものでしょう。訪問介護の分野は、作業量に見合わず給料の安さが問題視されている現状です。とくに非常勤の場合、月収25万円を下回るケースも少なくありません。

以上の要因から、介護職員＝給料が安いというイメージが定着し、そもそも人が集まりにくい傾向です。よって、訪問介護のフランチャイズオーナーになりたいなら、まずは人材確保に力を入れましょう。人材を集めるためには、介護職員のスキルを正当に評価し、モチベーションを保つことが重要です。

競合となる事業所数が年々増加している

福祉分野のニーズの増加に目をつけているライバルは少なくありません。

2022年度の厚生労働省のデータによると、全国で36,420件の訪問介護事業所が存在しています。

2020年の33,569軒と比較すると、約2,851軒増加しており、2年間で約3,000近くの事業所が新たに設立されたことを示しています。,

訪問介護事業所の急激な増加の背景には、高齢化社会に伴う福祉ニーズの増大に対応するための動きがあると言えるでしょう。福祉ニーズの高まりから、今後も競合他社が増え続けると予想できます。

スタッフへの負担が大きくなりやすい

スタッフへの負担が大きくなりやすいのも、訪問介護分野の経営が難しいと言われる要因のひとつです。

まず、介護職員は利用者の命を預かる立場であるため、作業ひとつひとつに大きな責任が伴います。また、利用者の個別のニーズにも対応しなければなりません。とくには業務以外のニーズにも対応しなければならないケースもあるでしょう。

以上の要因が重なることで、介護職員の疲労感やストレスは増大し、結果的に離職率が高まります。安定した運営を続けるためには、利用者だけでなく、スタッフのケアも重要です。

訪問介護のフランチャイズ経営の廃業率は高くない

「競合他社が増え続けている」「人材を確保しにくい」などの課題が挙げられる訪問介護のフランチャイズですが、フランチャイズ経営の廃業率は高くありません。

各業界との比較表をまとめたので、参考にしてみてください。

※2020年度「中小企業庁」のデータを参照

訪問介護の廃業率は約5％と言われています。一方で2020年における日本国内の中小企業全体の廃業率は3.3％です。トータルでみるとやや訪問介護の方が上回っていますが、廃業率は高いとは言えないでしょう。

廃業率からみてもわかる通り、訪問介護のフランチャイズ起業は比較的、廃業のリスクが少ないと言えます

訪問介護のフランチャイズ起業を成功させるポイント

訪問介護のフランチャイズ起業を成功させるポイントを3つ紹介します。

長期的な資金繰り計画を立てる

フランチャイズ起業では、初期費用はもちろんのこと、長期的に必要になる資金がいくつかあります。

まずは、以下の費用が必要であることを意識し、入念な資金計画を立てましょう。

訪問介護で安定的に稼ぎたいなら、上記の費用を細かく把握し、1年単位の資金計画を作成してください。また、フランチャイズビジネスでは本部の運営サポートを受けられます。資金計画の策定が難しいと感じる方は、本部に相談してみるのもひとつの選択肢です。

営業・集客活動に力を入れる

少子高齢化社会に伴い、訪問介護の利用者は年々増加しています。ただし、営業・集客活動に力を入れなければ、ほかの業種同様に顧客を増やすことはできません。

安定した収益を確保するためにも、オーナーは次の活動に注力しましょう。

まず、地域のニーズを把握することで、同業他社とは異なる地域住民の希望に合ったサービスを提供できます。オリジナルのサービスは、顧客の関心を誘い、集客を期待できるでしょう。また、定期的にSNSやYouTubeなどのコンテンツを用いて情報発信することで、多くの人の目にとまり、新規顧客の流入が期待できます。

本社のノウハウや意向を積極的に取り込む

フランチャイズ契約を企業と結ぶと、本社の意向に沿った店舗運営をしなければなりません。自由度の高い店舗運営をしたい経営者にとっては、デメリットに感じてしまうでしょう。

しかし、本社がオーナーに示すノウハウと経営方針は、成功事例を基に築きあげられたものです。そして、本社のノウハウや意向を理解し、効率よく利用すると、スピーディーに経営を軌道に乗せられます。

したがって、フランチャイズならではの制限をデメリットと捉えず、成功のためのバイブルとして受け止めましょう。素直に本社と協力できるオーナーは、スムーズに黒字経営を実現できます。

訪問介護のフランチャイズの将来性

訪問介護のフランチャイズ起業を検討するうえで、福祉分野の将来性が気になる方も多いでしょう。

結論として、訪問介護のフランチャイズビジネスには将来性があります。実際に「将来性がある」と断言できる根拠をみていきましょう。

安定的に収益を確保しやすい

少子高齢化社会に伴い、年々、高齢者が増加しています。そして、これからも高齢者が増え続けると予想できるでしょう。

高齢者が増えると、訪問介護の利用者は比例するように伸びていきます。利用者の増加により、訪問介護の分野は、安定した収益の確保が可能です。

ただ、ニーズの拡大に伴い、競合他社が増えていることを忘れてはいけません。安定した店舗運営を続けたいなら、競合他社との差別化を図れるように努力しましょう。

本社のバックアップを得やすい

訪問介護のフランチャイズは、本社のバックアップを得やすいのが魅力です。

例えば、フランチャイズオーナーは本社から、次のようなバックアップを受けられます。

訪問介護のフランチャイズは、上記のサポートにより事務的な作業に追われることは少なく、オーナーは常に収益確保に注力できます。オーナーにとって働きやすい環境が整っているため、訪問介護のフランチャイズの将来性は高いと言えるでしょう。

訪問介護のフランチャイズについてよくある質問

訪問介護のフランチャイズについてよくある質問をまとめました。

福祉系のフランチャイズ起業を検討中ならワンダーフレンズにご相談ください

本記事では、訪問介護のフランチャイズ起業が難しいと言われる理由や将来性について解説しました。

結論として、訪問介護のフランチャイズ起業は、本社との密な連携がとれていれば難しくはありません。また、ニーズの高まりから将来性のあるフランチャイズビジネスであると言えます。

もし訪問介護だけでなく福祉分野全体に興味があるなら、就労継続支援B型事業所の「ワンダーフレンズ」でフランチャイズ起業を検討してみてはいかがでしょうか。

ワンダーフレンズなら将来性のある福祉分野で起業できるだけでなく、初年度から黒字経営を実現できる運営サポートが充実しています。「福祉分野の業種で起業したい」という方は、一度、ワンダーフレンズに相談してみてください。