フランチャイズで起業したいけれど「資金がないから諦めている」という方も多いのではないでしょうか。
結論として、十分な資金を確保できない方でも、フランチャイズなら開業資金0円で起業できます。ただし、フランチャイズビジネスで成功したいなら、初期費用だけでなく、フランチャイズ本部のサポート体制にも目を向けるべきです
本記事では、開業資金0円でフランチャイズ起業する方法とオーナーの成功・失敗事例を解説します。役に立つ助成金も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
こちらの記事 解説内容
フランチャイズ起業とは？
フランチャイズ起業とは、フランチャイズ本部のビジネスモデルやブランドを利用して新しい事業を始める方法です。
フランチャイズ本部は、加盟店に対して次のサポートを提供します。
- ブランドを利用する権利の提供
- マーケティング支援
- 仕入れ先の斡旋（あっせん）
- オーナー・スタッフの研修機会の提供
フランチャイズ加盟店（あなた）は上記のサポートを本部から受けながら、黒字経営を目指します。ただし、フランチャイズ加盟店は一定のロイヤリティを本部に支払わなくてはなりません。また、フランチャイズは本部の規定やルールに従う必要があり、独自の経営方針をとりにくい場合があります。
しかしながら、フランチャイズは危険なビジネスではありません。フランチャイズ本部のサポートを有効に活用すれば、初心者でも成功のチャンスがあります。
フランチャイズ起業の始め方をわかりやすく紹介
フランチャイズ起業の始め方をわかりやすく紹介します。独立への意欲が強い方は、ぜひ参考にしてみてください。
起業したいフランチャイザーを見つける
フランチャイズ起業の第1ステップとして、起業したいフランチャイザー（フランチャイズ本部）を見つけましょう。「起業したいフランチャイザーが見つからない」という方は、次の業種を参考に洗い出してみてください。
- 興味のある業種
- 経験のある業種
自分の興味・経験のある業種だと、やみくもに探すより「起業したいと思えるフランチャイザー」が見つかりやすい傾向です。フランチャイザーを模索中の方は「関心が持てる」「過去の経験が生かせる」という条件にあてはまるフランチャイザーから探してみましょう。
フランチャイズに申し込む
起業したいフランチャイザーを見つけたら、起業したい旨をフランチャイズ本部に伝え、申し込みましょう。例えば、申し込み方法として、次の方法があります。
- 公式ホームページ
- 説明会・セミナー
- 資料請求
- 電話・メール
なかでも、説明会やセミナーを通しての申し込みは、直接フランチャイズ本部の担当者と対話できるため情報収集として有効です。フランチャイズに関する詳細な情報を得てから「起業を検討したい」という方は、説明会やセミナーへの参加を検討してみてください。
研修後に事業をスタートする
フランチャイズビジネスでは、フランチャイズ本部が提供する研修を受講しないと、事業を開始できない場合が大半です。
研修を受けずに事業を開始すると、フランチャイズ本部のサポートを十分に活用できず、運営に支障をきたすおそれがあります。実際に事業をスタートする流れとして、まずは次の項目を研修で学ぶと覚えておきましょう。
- 経営方法
- 商品・サービスの提供方法
- 顧客対応
- マーケティング戦略
上項の項目を研修で学び終えれば、フランチャイズ起業の成功につなげられます。研修で得た知識とスキルを活かして、スムーズな事業運営を目指しましょう。
フランチャイズ起業を0円からスタートできるって本当？
結論として、フランチャイズビジネスは開業資金0円で起業できます。
ただし、あくまで開業費0円というのは、自己資金をフランチャイズ本部に借り入れる形です。開業後、店舗の売上から毎月、開業資金の返済を求められる場合も少なくありません。
また、0円でフランチャイズ起業を検討している方は、次の費用が別途必要であることを覚えておきましょう。
- 店舗の運営資金
- 生活費
- 賃貸料
開業資金0円のフランチャイズで起業しても、上記の資金はオーナーが負担しなければなりません。0円で起業できるのはメリットですが、ランニングコストを勘定に入れておきましょう。可能な限り自己資産を用意することで、資金繰りに困らず低リスクで起業できます。
フランチャイズ起業のよくある成功事例
フランチャイズ起業のよくある成功事例を3つ紹介します。
本部のノウハウを学び実行に移す
フランチャイズ本部から提供されるノウハウを学び、実行に移したオーナーがフランチャイズビジネスで成功しています。
次に本部のノウハウで学べる、重要なポイントをまとめました。
- マーケティング戦略
- 効率的な在庫管理
- 顧客サービスの改善方法
上記のノウハウを、オーナーが独自で習得するのは困難です。一方でフランチャイズ本部から提供されるノウハウを学んで実行すれば、スピーディーに効果的な経営戦略を反映できます。
顧客の視点でサービス・サポートを考える
顧客の視点にたち、サービス・サポートを創意工夫するオーナーは、フランチャイズビジネスで成功を収めています。例えば、次のような取り組みが大切です。
- 顧客からのフィードバックの活用
- クレームに対しての迅速な対応
- 商品の品質・接客レベルの向上
上記の取り組みを実践することで、オーナーは顧客目線でサービスの向上が図れます。また、地元のニーズに合わせた商品やサービスを提供することも有効な手段です。地域密着型の経営を意識することで、顧客との信頼関係が築けるほか、多くのリピーターが確保できます。
事業の将来性を考えて業種を選ぶ
フランチャイズビジネスで成功したオーナーは、事業の将来性を第一に考えて業種を選んでいます。実際に成功したオーナーが注目しているポイントは、次の通りです。
- 市場の成長性
- 競争環境
- 社会的ニーズ
3つの要素を含んだ業種を将来性のある事業と判断できます。例えば、福祉事業の就労継続支援B型事業所は、競合が比較的少なく市場の需要が高い業種です。また国や自治体からの支援を受けられます。実際に成功を収めたオーナーは「これから伸びる業種」を正確に見極めています。
フランチャイズ起業のよくある失敗事例
次に、フランチャイズ起業のよくある失敗事例を3つ紹介します。
本部の成功ノウハウをないがしろにする
フランチャイズ本部のノウハウには、蓄積された成功の秘訣が詰まっています。ノウハウを無視して、独自の方法を試みると、効果的な運営ができません。
フランチャイズ本部のノウハウには、マーケティング戦略だけでなく資金計画が含まれています。マーケティング戦略が疎かだと顧客獲得が困難となり、資金計画がずさんだと予期せぬ出費に対応できません。
フランチャイズ本部のノウハウは、成功したビジネスモデルのマニュアルです。フランチャイズ起業で成功を収めたいなら、積極的に本部のノウハウを活用する必要があります。
受動的に活動する
実際にフランチャイズビジネスで失敗したオーナーは、受動的に活動しています。具体的には、次の通りです。
- フランチャイズ本部からの指示待ち
- 顧客とのコミュニケーション不足
フランチャイズ起業で成功するためには、オーナー自身が積極的に情報を収集し、アクションを起こさなくてはなりません。「商品・サービスの創意工夫」「顧客からのフィードバックの活用」などが挙げられます。
フランチャイズ起業で失敗しないためには、フランチャイズ本部のサポートを活用しつつ、常に商品・サービスの改善を図らなくてはなりません。
不適切な人材を採用してしまう
フランチャイズ起業のよくある失敗事例の1つに、不適切な人材を採用してしまうことがあります。
不適切な人物の採用は、サービスの質の低下を招きかねません。例えば、経験不足やスキル不足のスタッフを採用すると、業務の効率が悪くなり、トラブルが増えるおそれがあります。
また、チームの士気が低下し、結果として「離職率が増えた」という事例も少なくありません。不適切な人材を採用しないためには、採用プロセスを厳格にし、適性検査や面接を通じて応募者のスキルや適性を評価することが重要です。
フランチャイズ起業に役立つ補助金・助成金一覧
フランチャイズ起業に役立つ補助金・助成金をまとめました。
フランチャイズ起業を検討している方は、下表の補助金・助成金を役立ててください。
| 補助金・助成金 | 概要 | 補助対象経費 | 補助率・上限額 | 活用シーン |
|---|---|---|---|---|
| 事業再構築補助金 | 中小企業が新規事業の立ち上げや新製品の開発を支援 | ・建物費 ・機械装置費 ・広告宣伝費 | 補助率：1/2 上限額：7,000万円 | フランチャイズ開業時にかかる 設備の導入や更新する際に活用できる |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援 | ・販路開拓費 ・店舗改装費 ・商談会参加費 | 補助率：2/3 上限額：50万円 | 中古物件を購入し、事務所及び店舗として改装した際に活用できる |
| 生涯現役起業支援助成金 | 40歳以上の方が起業家を支援 | ・募集費 ・採用費 ・教育訓練費 | 補助率：1/2～2/3（起業時の年齢によって異なる） 上限額：150万～200万円 | 40歳以上の方がフランチャイズ起業時に活用できる |
| 訓練等給付費（自立支援給付） | 障がい福祉サービスを支援 | ・利用者の支援・訓練費 | 単位×単価×人数×日数で計算される | 給付金をうまく活用することで、利用者の支援を手厚くできる |
| キャリアアップ助成金（正社員化コース） | 支援員やスタッフなどの正社員化への支援 | ・非正規労働者の正社員化にかかる費用 | 1事業1年度で最大1,000万円 | 派遣、契約、アルバイトなどの従業員を正社員として雇用する際に活用できる |
上表の補助金・助成金が活用できるかは、起業した業種や状況によって異なります。補助金・助成金を巧く活用し、低コストかつ効率の良いフランチャイズ起業を目指しましょう。
助成金を活用したフランチャイズ起業は就労B型事業所が最適
助成金を活用したフランチャイズ起業が目的なら、就労B型事業所が最適と言えます。
なぜなら、次の助成金を活用できるためです。
- 訓練等給付費
- キャリアアップ助成金
- 訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）助成金
3つの助成金は、福祉事業の事業者が受けられる支援です。助成金は初期費用を抑えられるだけでなく、人材育成にも役立ちます。スムーズに安定した収益を確保したいなら、助成金が活用できる就労B型事業所でフランチャイズ起業をしましょう。
福祉系のフランチャイズ起業に興味をお持ちならワンダーフレンズへ
もし福祉系でフランチャイズ起業したいなら、就労B型事業所の「ワンダーフレンズ」が最適です。
ワンダーフレンズでは、成功事例のあるノウハウを提供しているため、1年以内に黒字経営が可能です。助成金の申請方法や活用方法なども詳しくレクチャーしています。
「福祉系で独立したい」「助成金を活用して起業したい」という方は、ぜひ一度ワンダーフレンズにお問い合わせください。
