フランチャイズを利用して起業したいけれど、そもそも起業に必要な費用・起業後にかかる費用がいくらかかるのかわからないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。

フランチャイズに加盟するには、企業が定めた加盟金やロイヤリティの支払いが必要です。

本記事では、フランチャイズ起業を検討している人向けに、加盟金の平均相場や経費計上のポイントについて解説します。「開業資金について詳しく知りたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

フランチャイズの加盟金とは？

フランチャイズ加盟金は、フランチャイズ本社に支払う初期費用で、支払いを終えて無事加盟できた後には、次のサポートを受けられます。

フランチャイズ加盟者は、本社から提供される上項のサポートを活用して、安定した収益の確保を目指します。

ただし、募集しているフランチャイズ起業によって、加盟金・ロイヤリティが違うことに注意しなければなりません。フランチャイズ加盟を検討する前に、加盟金が適切であるか、本社から提供されるサポートが充実しているかをチェックしましょう。

フランチャイズオーナーが本社に支払う費用

フランチャイズオーナー（起業した人）がフランチャイズに加盟したときには、加盟金以外にも2種類の費用を支払わなければなりません。

フランチャイズに加盟を検討している方は、参考にしてください。

ロイヤリティ

フランチャイズのロイヤリティは、加盟店が本社に定期的に支払う費用で、ブランドの使用権や継続的なサポートを受けるために必要です。ロイヤリティの金額や支払い方法はフランチャイズ契約によって異なりますが、一般的には下表の方法で算出されます。

フランチャイズ企業によって算出方法が異なります。

フランチャイズ加盟を検討している方は、上表から自分と相性の良い算出方式を採用している企業を選びましょう。ただし、高額なロイヤリティを要求するフランチャイズの場合、売り上げを維持しつづけなければロイヤリティを支払えなくなることに注意が必要です。

保証金

フランチャイズの保証金は、フランチャイズ契約を結ぶ際に加盟者が本社に支払う金銭です。

保証金は、契約の履行を保証するための費用であり、通常は契約期間中に返還されることはありません。また、フランチャイズ契約が終了した際に、未払いのロイヤリティや損害賠償などの費用をカバーする目的で利用されるケースがあります。

保証金の金額は、フランチャイズの業種やブランドによって異なるため、金額が適切であるか念入りにチェックしましょう。

フランチャイズ加盟金の平均相場は200～300万円前後

フランチャイズ加盟金の平均相場は200〜300万円前後です。ただし、下表のフランチャイズ業種のように平均相場から変動するケースがあります。

上表のフランチャイズビジネスのように、規模の大きい業種は加盟金が高い傾向です。

また、高額なフランチャイズ加盟金を納めたからといって、本社から充実した経営戦略サポートを受けられるとはかぎりません。無理なく店舗運営を続けていくためには、予算内で収まるフランチャイズで起業することが重要です。

加盟金はすべてのフランチャイズが徴収しているわけではない

すべてのフランチャイズで加盟金が必要だと思われがちですが、一部のフランチャイズは加盟金なしでも起業ができます。参考として、加盟金不要のフランチャイズの一例をまとめました。

ただし、加盟金がないフランチャイズは、研修費や宣伝広告費を負担しなければならないケースがあります。「加盟金がないフランチャイズで起業したい」という方は、全体のコストやサポート内容を確認しましょう。

フランチャイズ開業費の内訳と平均相場

フランチャイズで開業すると、保証金や加盟金以外にも費用が発生します。開業費の内訳と平均相場を知りたい方のために、主な金額相場を下表にまとめました。

フランチャイズ契約によっては、加盟金や保証金以外の費用を本社に負担してもらえるプランがあります。初期投資の負担を軽減したい方は、開業費をなるべく抑えられるプランを選びましょう。

フランチャイズを選ぶ際には、各プランの詳細を確認し、自分の経営計画や予算に合ったプランを選ぶことが重要です。

フランチャイズ加盟金を会計処理する場合の勘定科目

経費計上の方法を知りたい人のために、フランチャイズ加盟金を会計処理する場合の勘定科目を紹介します。経費の知識をつけたい方は、ぜひ参考にしてください。

加盟金が20万円未満なら「費用」

フランチャイズの加盟金が20万円未満の場合、税法上の規定に基づき「費用」として計上できます。

少額の繰延資産（20万円未満の支出）は、全額を支出事業年度の損金として計上することが認められているためです。フランチャイズ加盟金は長期的な効果が期待されるため、繰延資産として扱われ、数年間にわたって償却されます。一方で、20万円未満の少額の場合は、手続きの簡便化と管理コストの削減を目的として、一度に費用として計上することが可能です。

財務管理の負担を軽減したいなら、20万円未満のフランチャイズ加盟金は費用として計上しましょう。

加盟金が20万円以上なら「繰延資産」

フランチャイズ加盟金が20万円以上の場合「繰延資産」として扱われます。加盟金の支出の効果が1年以上にわたって継続するためです。

加盟金は、事業のノウハウやブランドの使用権など、長期間にわたって便益をもたらします。したがって、支出した年度だけでなく、将来の複数年度にわたって費用として配分しなければなりません。

また、会社法上の繰延資産は任意のタイミングで償却できるため、利益が大きく出た年度に償却して節税効果を得られます。

繰延資産の償却期間は5年間

繰延資産の償却期間は税法および会計基準に基づき、5年間と定められています。

開業費や開発費などの効果が平均して5年間持続すると考えられているためです。定められた基準により、企業は適切な期間で費用を償却できます。また、繰延資産が5年を経過した場合でも、未償却残高があれば、いつでも償却費として損金算入または必要経費への算入が可能です。

ただし、繰延資産を適切に償却しないと、税務上の損金算入が遅れ、結果として税負担が増加するおそれがあります。理想は5年以内に繰越資産を償却し切るのがベストです。

フランチャイズ加盟金についてよくある質問

フランチャイズ加盟金についてよくある質問をまとめました。

加盟金の返金制度や消費税について、お悩みの方は参考にしてみてください。

フランチャイズの加盟金はいずれ返金されるの？

一般的に、フランチャイズの加盟金は返金されません。

加盟金は、フランチャイズ本社からの経営ノウハウやブランドの使用権、サポートなどに対する対価として支払われるため、一度支払った後は返金されないのが通常です。また、本社とのトラブルで開業できないまま、フランチャイズ契約を解除した場合でも、加盟金は返金されません。

加盟金は、フランチャイズ加盟が決定したタイミングで支払うようにしましょう。

フランチャイズの加盟金には消費税がかかるの？

フランチャイズの加盟金には消費税がかかります。

加盟金はサービスの提供に対する対価と見なされるため、消費税の課税対象です。したがって、加盟金を支払う際には、消費税も併せて支払う必要があります。

予算内でフランチャイズ起業するためにも、加盟金の消費税も計算しておきましょう。

ズを検討するのもひとつの手です。

フランチャイズの加盟金を準備して開業しよう

本記事では、フランチャイズ加盟金の平均相場や経費計上のポイントを紹介しました。

結論として、加盟金の金額はフランチャイズの業種やブランドの規模によって変動します。
もし「低リスクで開業したい」と考えているなら、予算内で開業できるフランチャイズを選ぶべきです。

無理なくビジネスをスタートさせたい方は、比較的予算を用意しやすい200万〜300万円で開業できるフランチャイズを検討してみてはいかがでしょうか。